ものづくり補助金　弊社支援企業　採択実績例

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

14次公募の電子申請受付：令和5年3月24日から開始（申請入力締切：令和5年4月19日　17：00）

中小企業が経営革新のための設備投資に使える補助金であり、「新商品の開発」「新サービスの開発」「新たな生産方式の導入」「新たなサービス提供方式の導入」のいずれかの取り組みであることが必要です。これらの新しい取り組みには、革新性があることが条件です。

主な点は下記①～③です。

①応募要件

・付加価値額＋3％以上／年
・給与支給総額＋1.5％以上／年
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30 円の水準
②補助金額　100万円～5,000万円（各公募枠により上限・下限が異なる）
③スケジュール　通年で公募

一般型補助率　　〔通常枠〕中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3

　　　　　　　　〔回復型賃上げ・雇用拡大枠〕　2/3　

　　　　　　　　〔デジタル枠〕　2/3

　　　　　　　　〔グリーン枠〕　2/3

グローバル市場開拓型　補助率

　　　　　　　　⇒1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

事業計画については、下記項目について賃金引き上げ計画の誓約書提出が必要となります。

　給与支給総額　　：＋1.5％以上／年

　事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30 円の水準にする。 

補助事業スケジュールについては、交付決定日から10か月以内(採択発表日から12か月後の日まで)の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了することが必要です。

ものづくり補助金　補助率

一般型 

「通常枠」⇒1/2　

　　　　　小規模企業者・小規模事業者⇒2/3　　　　　

　下記の図は、補助率2/3（小規模企業者・小規模事業者）の場合。

中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。補助対象経費（機械装置費など）の一部（「通常枠」補助率は1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3。補助金の上限は従業員数によって異なる）を国が支援するものです。

ものづくり補助金　採択結果の状況

ものづくり補助金　活用のメリット

～審査項目に沿った事業計画で採択可能性をアップ！！～

ものづくり補助金　主な審査項目

（1）補助事業としての的確性

　　「補助対象事業の要件」を満たすか。

　　　３～５年 計画で「付加価値額」年率３％以上の増加を達成する取り組みであるか。

（2）技術面
　　①新製品・新サービスの革新的な開発か。

　　　【革新的サービス】においては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」、

　　　【ものづくり技術】においては、「特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組み

　　　であるか。

　　②試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する

　　　達成度の考え方を明確に設定しているか。

　　③課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性があるか。

　　④技術的能力があるか。

（3）事業化面
　　①事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。

　　　金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

　　②事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果が寄与するユ ーザー・マーケット

　　　及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用して、市場ニーズの有無を検証できてい

　　　るか。

　　③成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、遂 行方法及びスケジュールが妥当か。

　　④費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性）が高いか。  

（4）政策面
　　①地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済波及効果を及ぼすことによ

　　　り地域の経済成長を力強く牽引する事業を積極的に展開することを期待できるか。

　　②ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理な　　

　　　どにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

　　③バイオマス素材を用いた資源循環型プラスチック製品の開発等、環境に配慮した持続可能な事業計画

　　　になっているか。

※　「革新性」　とは、「自社になく、他社でも一般的ではない、新たなサービス・新商品の開発、

または新生産方式のこと」を指します。 「地域内の先進事例」や「同業種内での先進事例」に

該当するかどうかなどの観点から判断されます。

審査時の加点

審査項目に加えて、ものづくり補助金の目的に合った事業を選定する為、一定の要件を満たす事業については、点数が加点されます。

①　経営革新計画の承認を取得した事業者

②-1：「創業・第二創業後、間もない事業者（5年以内）」

②-2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」

②-3：「再生事業者」

②-4：「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況」（デジタル枠のみ）

②-5：令和4年度に健康経営優良法人に認定された事業者

②-6：J-Startup、J-Startup地域版に認定された事業者

②-7：「新規輸出1万人支援プログラム」に登録した事業者

②-8：取引先の事業者がグリーンに係わるパートナーシップ宣言をしている事業者

③　事業継続威力強化計画の認定を取得した事業者

④　賃上げ加点

　④-1「給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金

　　　　＋６０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」、または、

　　　「給与支給総額を年率平均3％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金

　　　　＋９０円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」

　④-2「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適

　　　　用に取り組む場合」

　　　　　申請書類作成に関するこんなお悩みを解決します

弊社は、ものづくり補助金申請手続きの完全サポートを行います！！

①ものづくり補助金の申請書類作成支援
②先端設備等導入計画、経営革新計画、経営力向上計画、地域経済牽引事業計画の作成支援

➂事業継続力強化計画の作成支援
④その他、採択後の提出書類作成支援など

お申し込みの流れ

①お問い合わせ・お申し込み・事業計画書作成と申請まで

まずはお気軽にご相談ください。(相談無料）

※「ものづくり補助金総合サイト」からの電子申請により、申請データの送信をしていただきます。

　　ものづくり補助金総合サイト：http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

※申請データを送信する際には、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムである「GビズID」を取得する必要があります。「GビズID」の取得には、2～3週間程度の審査期間が必要となりますので、早めの「GビズID」の取得をお願いします。

②補助事業採択から補助金入金まで

採択後は、交付申請書・遂行状況報告書・実績報告書などの作成が必要になります。

 　ご希望の場合は、補助金が入金になるまでの書類作成のサポートを行います。

あおきビジネスコンサルティング合同会社　　　

　代表　青木　雅彦　 

〒680-0525　鳥取県八頭郡八頭町横田121番地　　

携帯：080-2935-4873

e-mail: aokibusinessconsulting@gmail.com