令和元年度補正・令和2年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について（2022.10.20 全国中央会）
事業再構築補助金 第6回公募 採択結果について（2022.9.15）
事業再構築補助金について、申請受付締切りである令和4年6月30日までに15,340者の応募がありました。
厳正な審査を行った結果、7,669者を採択いたしましたのでお知らせします。
令和元年度補正・令和2年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について（2022.7.15 全国中央会）
事業再構築補助金 第5回公募 採択結果について（2022.6.8）
令和元年度補正・令和2年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について（2022.3.25 全国中央会）
事業再構築補助金 第4回公募 採択結果について（2022.3.2）
令和元年度補正・令和2年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について（2022.1.12 全国中央会）
令和元年度補正・令和2年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について（2021.9.27 全国中央会）
事業再構築補助金 第3回公募 採択結果について（2021.11.30）
申請受付締切りである9月21日までに20,307者（要件を満たした申請件数18,519者）の応募がありました。上記について厳正な審査を行った結果、9,021者を採択することと決定いたしましたのでお知らせします。
事業再構築補助金 第2回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠」採択結果について（2021.9.2）
申請受付締切りの7月2日までに20,800者（要件を満たした申請件数18,333者）の応募がありました。上記について厳正な審査を行った結果、9,336者を採択することと決定いたしました。
令和元年度補正・令和2年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について（2021.６.29 全国中央会）
令和3年2月22日から令和3年5月13日までの期間において公募を行ったところ、全国で4,980者からの申請がありました。全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、2,362者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
事業再構築補助金 第1回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠」採択結果について（2021.6.16～18）
6/16(水)18:00に第1回公募「緊急事態宣言特別枠」採択結果の公表をいたしました。
また6/18(金)18:00に第1回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」採択結果の公表をいたしました。
事業再構築補助金の事務局ホームページを開設しました。
（2021.3.26 経産省）
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
令和元年度補正・令和2年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について（2021.3.31 全国中央会）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の５次締切につきましては、令和2年12月18日から令和3年2月22日までの期間において公募を行ったところ、全国5,299者からの申請がありました。 全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、2,337者を採択することといたしました。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について（2021.2.18 全国中央会）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の４次締切につきましては、令和２年８月４日から１２月１８日までの期間において応募を行ったところ、全国で10,312者からの申請がありました。 全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、3,178者を採択することといたしました。
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。（2021.2.4 経済産業省）
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について（2020.9.25 全国中央会）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕の３次締切につきましては、令和２年５月２２日から８月３日までの期間において応募を行ったところ、全国で6,923者からの申請がありました。 全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、2,637者を採択することといたしました。
台風第10号が来る前に早めに対策を！（2020.9.4 経済産業省）
近年、大規模な台風に伴う大雨、洪水等が発生しており、多くの事業者が被災しています。そんな中、台風が来る前に少し事前対策を行うだけで防げる被害は多くあります。
今週末にかけて接近・上陸のおそれがある台風10号に備え、以下の５つのポイントを参照しつつ取組を行ってください。
①強風に備え、看板や器材など、風で飛ばされる物（部材・工具等）がないか点検し、台風接近前に建物内に収納する
（収納が不可能な物は、飛ばされないように丈夫なロープ等で固定する。）
②ハザードマップの確認をお願いします
③豪雨や氾濫等による洪水に備えるため、2階など少しでも高い位置にパソコン等の電気機器類を移動させる
（窓にブラインドがあれば下ろし、機器類は窓から離しておき、電源を切る。）
④台風前に従業員への連絡体制（SNSも可）を構築し、接近・通過中は従業員を極力出勤させないこと
⑤最新の気象情報を入手し、早めの対策をとること
新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業調査（2020.8.11）
中小機構 企画部調査課では「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（7月度）」をWebアンケートにて実施しました。令和2年7月29日～31日の間、全国の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）約2,000社から得られた回答を集計し、公表いたしました。
前年同月比（7月）の業績影響
- 前年同（7月）比の業績影響は「大幅なマイナス影響が発生（41.3％）」が前回調査から1.5 ポイント減少したものの、「一部のマイナス影響が発生」、「今後マイナス影響発生見込み」が共に増加したため、それらの合計割合は3.5 ポイント増の75.9％となりました。前回調査から、業績改善は見られていないことが分かります。
- 業種別の業績影響では、特にサービス業（宿泊・飲食）における「大幅なマイナス影響が発生」の割合が依然として高く、極めて厳しい状況が継続しています。
現在と今後のコロナ禍対策
- 今後の事業面対策（図表3上段）では「対策なし・今後の対策が分からない（32.7％）」が最も多く、次いで「新たな商品・サービスの開発」、「既存商品・サービスの提供方法見直し」となりました。
- 今後の労務面対策（図表3下段）では「備品（マスク・除菌スプレー）配布・設置（46.7%）」が最も多く、次いで「人的距離・ソーシャルディスタンス確保」、「対策なし・今後の対策が分からない」となりました。
- 現在と今後の対策を対比した場合、「新たな商品・サービスの開発」、「既存商品・サービスの提供方法見直し」が特に増加し、労務面対策では特段の減少項目が少ないことから、これまでの感染拡大対策を維持しつつ、新商品・サービス開発など新たな取組みを始めようとする状況が伺えます。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について（2020.8.4 全国中央会）
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型、４次締切）の公募を以下のとおり開始しました。
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
○ 公募開始 ：令和２年 ８月 ４日（火） １７時
○ 申請受付 ：令和２年 ９月 １日（火） １７時（電子申請）
○ 第４次締切：令和２年１１月２６日（木） １７時
公募要領等は、ものづくり補助金総合サイトに掲載しております。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について（2020.6.30 全国中央会）
令和２年３月３１日から５月２０日までの期間において応募を行ったところ、全国で5,721者からの申請がありました。 全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、3,267者を採択することといたしました。
※新型コロナウイルスに対応した「特別枠」の公募は、令和2年4月10日(金)～
- 申請数 ：5,721者（うち特別枠：3,321者、通常枠：2,400者）
- 採択数 ：3,267者（うち特別枠：1,773者、特別枠申請から通常枠：488者、通常枠：1,006者）
2020ものづくり白書公開（経済産業省 2020.5.29）
経済産業省は、日本の製造業の現在と将来見通しをまとめた「ものづくり白書」を公開しました。新型コロナウイルス感染症の拡大、貿易摩擦、地政学リスクの高まりなどの先行き不安や不確実性が高まる中で、変革する力（ダイナミック・ケイパビリティ）が重要になるとしています。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について（2020.5.22 全国中央会）令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型、３次締切）の公募を以下のとおり開始しました。
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
○ 公募開始 ：令和２年５月２２日（金） １２時
○ 申請受付 ：令和２年６月１０日（水） １７時（電子申請）
○ 第３次締切：令和２年８月 ３日（月） １７時
公募要領等は、ものづくり補助金総合サイトに掲載しております。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔一般型〕（１次締切）の採択結果について(2020.4.28 全国中央会)
令和２年３月１０日から３月３１日までの期間において公募を行ったところ、全国で2,287者からの申請がありました。全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、1,429者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について（2020.3.10 全国中央会）
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型、１次締切）の公募を以下のとおり開始します。
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
○ 公募開始 ：令和２年３月１０日（火） １７時
○ 申請受付 ：令和２年３月２６日（木） １７時
○ 第１次締切：令和２年３月３１日（火） １７時
今回は、一般型のみを公募します。グローバル展開型及びビジネスモデル構築型については、公募開始に向けた準備を進めておりますので、今しばらくお待ち下さい。
応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。
【公募要領】
○ 公募要領（一般型／１次締切分） (PDF形式)
○ 公募要領（概要版） (PDF形式)
【様式】（申請の際にご活用いただく様式）
○ 様式１ 賃上げ計画の表明書 (WORD形式)【必須】
○ 様式２ 自然災害及び感染症による被害状況等証明書 (WORD形式)【任意】
○ 様式３ 事前着手のための承認申請書 (WORD形式)【任意】
【参考様式】
○ 参考様式１ 事業計画書記載項目 (PDF形式)
【別紙（参考情報）】
○ 別紙１ 旅費支給に関する基準 (PDF形式)
○ 別紙２ 業種分類について (PDF形式)
＜応募申請書類お問合せ先＞
ものづくり補助金サポートセンター
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
令和元年度補正予算「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」について（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
3月6日より、一般社団法人 環境共創イニシアチブにより、令和元年度補正予算「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」に係る補助対象設備の製品型番登録の公募が行われています。（2020.3.31公表予定）
本事業は、民間団体等が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、生産性及び省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。
（ご注意）以下は、予想される公募内容です。
・対象者：国内で事業活動を営んでいる中小企業者等
・補助率：１／３以内
・対象設備（次の両方を満たす必要があると思われます。補助対象設備 製品型番登録要領より）
①２０１０年以降に販売が開始されたモデルであること。（最新モデルである必要はないが、中古品は対象外）
②生産性の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率）が同一の製造事業者における一代前モデ
ルと比較して年平均１％以上向上している設備であること。
対象設備は下記の設備区分に分類されます。
① 工作機械
１－１．旋盤（ターニングセンタ含む）
１－２．マシニングセンタ
１－３．レーザ加工機
１－４．フライス盤
１－５．研削盤
② プラスチック加工機械
２－１．射出成形機
③ プレス機械
３－１．サーボプレス
３－２．プレスブレーキ
３－３．パンチングプレス（レーザ複合機含む）
④ 印刷機械
４－１．印刷機（有版）
４－２．デジタル枚葉印刷機
４－３．連帳デジタル印刷機
新型コロナウイルス感染症関連支援策
（2020.3.6 経済産業省）
新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。
ものづくり補助金で加点が想定される例
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
※加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要
下記の支援策パンフレット Ｐ.7～8に記載されています。
中小企業生産性革命推進事業のパンフレットが公表されました。（2019.12.26 経済産業省）
令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の主な変更点
主な変更点は下記の3点です。
①応募要件変更
②補助率の変更
③事業類型の変更
① 応募要件変更について
2019年は、「3～5年で付加価値額年率3％及び経常利益年率1％の向上を達成する計画」の1要件でした。2020年は3要件になっています。
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2019年 |
2020年 |
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応募要件 |
3～5年で付加価値額年率3%及び経常利益年率1%の向上を達成する計画 |
① 付加価値額→＋3％以上/年 ② 給与支給総額→＋1.5％以上/年 ➂ 事業場内最低賃金→地域別最低賃金＋30円 |
※付加価値額は、営業利益＋人件費＋原価償却費で算出します。
※2020年の要件②と③は給与アップに関する要件であり、ものづくり補助金の成果による生産性向上を通じて給与の増額をすることが求められています。
②補助率の変更
2019年は、中小企業者であれば1/2(先端設備導入計画等の導入により2/3)でした。
2020年は、中小企業者が原則1/2、小規模企業者が、2/3となっています。
（中小企業者、小規模企業者の定義は業種によって異なり、例えば製造業だと「常時使用する従業員20人以下」が小規模企業で、それ以上は中小企業者になります。）
③事業類型の変更
補正予算の事業類型では、「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」が新たに追加されました。
「グローバル展開型」は海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額が3,000万円となります。
「ビジネスモデル構築型」は中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定を行うための面的支援プログラムを補助するもので、補助上限額が1億円となります。
【令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の事業類型と概要】
スケジュール
経済産業省のパンフレットによれば、3月頃公募開始予定です。
2019年の1次公募は2月18日～5月8日まで公募受付されましたが、今年は昨年よりも公募開始が遅れる見込みです。
また、その他の「グローバル展開型」などの類型は４月以降に公募開始される見込みです。
【今後の予定】
２月頃 事務局決定
３月頃 一般型・公募開始（通年で公募し、複数の締切りを設けて審査・採択）
４月以降 その他類型も順次開始
補助金申請手続の効率化のため、補助金申請システム（Jグランツ）がリリースされました。（2019.12.24 経済産業省）
いつでも・どこでも申請が可能となり、交通費・郵送費等のコスト削減や過去に申請した情報の入力や書類への押印が不要になるなどの、事業者の皆様における手間やコスト削減が図られることになります。
Jグランツによる申請等のメリット
- Jグランツに国及び自治体の補助事業が掲載され、ワンストップで、補助金情報を収集することができます。
- 24時間365日、自宅や職場など、いつでも・どこでも申請が可能です。
- 移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が期待できます。
- 過去に補助金申請した情報が自動転記される、GビズID（後述）により申請者の基本情報が自動入力されるなど、何度も同じ入力をすることがなくなり（ワンスオンリー）、入力負担が軽減されます。
- GビズIDにより、書類の押印が不要となり、紙でのやり取りもなくなります。
- Jグランツ上でリアルタイムに申請状況や処理状況が把握できるため、手続を迅速に行うことができます。
Jグランツを利用する際には、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムである「GビズID」を取得する必要があります。
※「GビズID」の取得には、2～3週間程度の審査期間が必要となりますので、公募開始前からの「GビズID」の取得をお願いします。
アカウント作成に必要なもの
法人の場合：印鑑証明書（発行日より３ヶ月以内の原本）、代表者印、SMSが受信できるスマートフォンもしくは携帯電話
2020年から3年間にわたり実施される予定の「ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金」の概要について（2019.12.13 経済産業省）
経済産業省関連の中小企業対策費として、１,１１１億円（前年度は１,１１７億円）が計上され、この中に「ものづくり・商業・サービス補助金（高度連携型）、自治体型持続化補助金、IT導入補助金」による中小企業の生産性向上」が含まれています。
事業規模26兆円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定されました。（2019.12.5）2019年度補正予算の規模は4.3兆円程度
経済の下振れリスク対策の項目として、「中小企業・小規模事業者の生産性向上支援」が含まれています。
平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（２次公募）の採択結果等について(2019.11.5 全国中央会)
平成３０年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」については、令和元年８月１９日（月）から９月２０日（金）まで（※）の期間において公募を行いましたところ、全国で５，８７６者の応募がありました。
地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下のとおり、２，０６３者を採択することといたしました。
平成３１年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」（２次公募）の採択結果等について(2019.11.5 全国中央会)
平成３１年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」（２次公募）については、令和元年８月２６日（月）から９月２７日（金）（電子申請：９月３０日（月））までの期間において公募を行いましたところ、全国で４０件、９２者の応募がありました。
外部委員による書面審査及び採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、２７件、６３者を採択することといたしました（以下採択案件一覧参照）。
平成３０年度補正（2019年）「ＩＴ導入補助金」交付決定（2019.9.6
一社 サービスデザイン推進協議会）
「平成30年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」の二次公募について、学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会による厳正な審査を行い、交付決定いたしました。
令和2年度予算 経済産業省関係概算要求に基づく主な中小企業向け補助金情報（2019.9.1）
「ものづくり・商業・サービス補助金」「自治体型持続化補助金」「IT導入補助金」による中小企業の生産性向上について記載があります。
ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業の令和2年度予算要求額は70億円（平成31年度予算額は50億円）
平成３１年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の２次公募について（全国中央会 2019.8.26）
平成３１年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の２次公募を以下のとおり開始します。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。（１者のみの応募はできません。）
○ 公募期間：［書面申請］令和元年８月２６日（月）～９月２７日（金）〔当日消印有効〕
［電子申請］令和元年９月中旬～９月３０日（月）１５時（予定）
平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募について（2019.8.19 全国中央会）
平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の２次公募を開始します。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。
○ 公募開始：２０１９年 ８月１９日（月） １３時
○ 公募締切：２０１９年 ９月２０日（金） １５時
平成３１年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の採択結果等について(2019.8.5 全国中央会)
平成３１年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」については、平成３１年４月２３日（火）から令和元年６月２４日（月）（電子申請：６月２５日（火））までの期間において公募を行いましたところ、全国で１３９件、３４４者の応募がありました。
ブロック地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下のとおり、９６件、２３８者を採択することといたしました。
中小企業強靱化法の施行による「事業継続力強化計画」の認定について（2019.7.16 中小企業庁）
大規模な自然災害が全国各地で発生し、中小企業の経営やサプライチェーンに大きな影響を及ぼしています。中小企業庁は、中小企業の自然災害への事前対策を促進するために、「事業継続力強化計画」を簡易に策定し、税制優遇や金融支援、補助金加点などの支援策を受けられるようにしました。
平成３０年度補正（2019年）「ＩＴ導入補助金」交付決定（2019.7.16
一社 サービスデザイン推進協議会）
「平成30年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」の一次公募 B類型について、学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会による厳正な審査を行い、交付決定いたしました。
平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（１次公募分）の採択結果等について(2019.6.28 全国中央会)
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について、平成31年2月18日(月)から令和元年5月8日(水)まで公募を行い、応募のあった14,927者について厳正な審査を行った結果、7,468者を採択しました(早期採択分の332者を含みます)。
平成３０年度補正（2019年）「ＩＴ導入補助金」交付決定（2019.6.26
一社 サービスデザイン推進協議会）
「平成30年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」の一次公募 A類型について、学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会による厳正な審査を行い、交付決定いたしました。
平成３０年度補正（2019年）「ＩＴ導入補助金」公募（交付申請）開始
標記補助金の公募（交付申請）が5月27日に開始となりました。
スケジュールと事業実施期間は以下の通りです。
＜スケジュール＞
Ａ類型
交付申請期間 5月27日～6月12日 17：00
交付決定日：6月26日(予定)
Ｂ類型
交付申請期間 5月27日～6月28日（金）17：00
交付決定日：7月16日(予定)
＜事業実施期間＞ 交付決定日から2019年12月24日まで。
平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募開始について（2019.4.23 中小企業庁）
平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
概要
本事業は、複数(2～10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、事業者間でデータ・情報を活用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型があります。
平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（早期審査分）の採択結果等について(2019.3.22 全国中央会)
平成３０年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」については、平成３１年２月１８日（月）から５月８日（水）まで公募を行っていますが、２月２３日（土）までに応募のあった１，１１１者については、全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、３３２者を採択することといたしました。