経営革新計画により、現状や課題の見極めと業績アップをめざしましょう！
「経営革新計画」とは？
「中小企業等経営強化法」という法律に基く、強力な中小企業支援施策です。
「経営革新計画」承認のメリットは？
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で加点が得られます。
「中小企業等経営強化法」に基づく様々な公的支援が受けられます。
経営革新計画認定企業のために設置された補助事業に申請できます。
また、ものづくり補助金に関しては、経営革新計画に基づく事業計画が加点対象となります。
「経営革新計画」を申請する要件
- 創業後1年～2年の事業実績があること（申請先によって異なります）
- 新事業活動に該当する計画であること
- 実現性がある数値目標を定めた計画であること
「新事業活動」である
「新事業活動」とは、次の4つの「新たな取り組み」を言います。
- 新商品の開発又は生産
- 新役務の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
-
役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
(中小企業等経営強化法第2条第6項より)
「実現性がある数値目標」であること
「実現性がある数値目標」とは、表内の2つの指標が、3年～5年で、相当程度向上することをいいます。
※計画期間は、各事業者が3年～5年の間で設定できます。
| 計画期間 | 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率 | 「経常利益」の伸び率 |
|---|---|---|
| 3年計画 | 9％以上 | 3％以上 |
| 4年計画 | 12％以上 | 4％以上 |
| 5年計画 | 15％以上 | 5％以上 |
付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
一人当たりの付加価値額 ＝ 付加価値額／従業員数
経常利益 ＝ 営業利益 － 営業外費用（支払利息・新株発行費等）
(注) 中小企業等経営強化法における経営革新では、
「経常利益」の算出方法が通常の会計原則とは異なり、営業外収益は含みません。
加点対象となる承認取得時期は？
申請締め切り日時点で承認を受けた計画期間が終了していない場合、又は指定された都道府県へ申請書を郵送済の場合は加点対象となります。