補助申請額は、30万円~450万円
交付申請期間:2020年8月31日まで
2020 IT導入補助金 類型別要件一覧
類型 |
補助金申請額(万円) |
補助率 |
プロセス数 |
甲乙丙 ツール要件 |
賃上げ 目標 |
補助対象 |
A |
30~150未満 |
1/2 |
1 |
|
加点項目 |
ソフトウェア購入費用及び導入ソフトウェア関連オプション・役務費用 |
B |
150~450 |
4 |
|
必須要件 |
ソフトウェア購入費用及び導入ソフトウェア関連オプション・役務費用 |
|
C-1 |
30~150未満 |
2/3 |
1 |
甲ツールのみ導入 |
加点項目 |
ソフトウェア購入費用及び導入ソフトウェア利用に必要不可欠なハードウェアレンタル費用と関連するオプション・役務費用 |
C-1 |
150~450 |
必須要件 |
||||
C-2 |
30~300未満 |
3/4 |
乙or丙どちらか一つ以上を導入 |
加点項目 |
||
C-2 |
300~450 |
必須要件 |
C類型:補助対象経費の1/6以上が以下の要件に合致する投資である事業
甲:サプライチェーン毀損への対応
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
丙:テレワーク環境の整備
※ 詳細は公募要領をご覧下さい。
<参考:ミラサポより>
注目! 補助金申請のポイント
「IT化」ベストな補助金の選び方
『IT導入補助金』(IT補助金、令和元年度補正 「サービス等生産性向上IT導入支援事業」)とは、中小企業・小規模事業者等に対し、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する際の対象経費の1/2、最大450万円が補助される補助金です。
補助金の活用で、IT導入による業務効率化・売上アップが期待できます。
自社のIT導入の際に補助金を使えば、実質1/2(特別枠では実質1/3)の費用で購入できます。
また、ITベンダー事業者様は、自社のIT製品やサービスの販売に活用すれば、実質1/2(特別枠では実質1/3)の価格で販売できます。幅広い事業者様へメリットの多い補助金です。
中小企業 ・小規模事業者 等(IT導入支援事業者を除く)で、以下の要件をいずれも満たすもの。
・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び
率が9%以上、及びこれらと同等以上の数値目標を作成すること。
・本事業でB類型及びC類型(補助金申請額150~450万円、300~450万円)に申請しようとする者は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明し
ていること。
事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
・事務局が予め認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウェア、サービス等)等を導入する事
業であること。
中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)
※「IT導入支援事業者」「ITツール」ともに事務局へ登録し、認定を受ける必要があります。
想定する主なITイメージとして、経済産業省より、以下のものがあげられています。
・バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するITツール
審査では、「IT導入支援事業者」「ITツール」の登録申請内容と、交付申請内容の整合性が問われます。
ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
※ハードウェアレンタル費用はC類型のみ対象となり、その場合の対象となるハードウェアは以下のa,b,c
となります。
a) デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン
b) 上記 a)に接続し、「甲」「乙」「丙」のいずれかの目的に対応したWEBカメラ、マイク、スピーカー、
ヘッドセット、ルーター(Wifiルーター・アクセスポイント等)、ディスプレイ、プリンター
c)「乙」の目的に適合したキャッシュレス決済端末及び付属品
A・B類型 → 1/2
C類型(特別枠)は以下のとおり。
甲:サプライチェーン毀損への対応 → 2/3
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換 → 3/4
丙:テレワーク環境の整備 → 3/4
下限30万円~上限450万円が補助されます。
事務局に登録されたITツール(ソフトウエア、サービス等)を取り扱うIT導入支援事業者が、補助金申請をされる事業者を支援し、申請を行う必要があります。
※各項目の詳細は、公募要領をご覧ください。
※ 弊社は、ITベンダー様(支援事業者様)からのお申込みのみ、受付しております。