事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を

支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、

業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦

を支援します。

 

 

主要申請要件

1.売上が減っている

　申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同　　

　３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

 

2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

　事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

　事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

　事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

 

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

　認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

　事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機　

　関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融　

　機関のみで構いません。

　補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一　

　人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

　※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

中小企業
  補助額 補助率
通常枠 100万円～6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万円超～1億円 2/3

卒業枠とは

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業
  補助額 補助率
通常枠 100万円～8,000万円 1/2
(4,000万円超は1/3)
グローバル
V字回復枠 		8,000万円超～1億円 1/2

グローバル
V字回復枠
とは

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

  1. 直近6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
  2. 補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠と通常枠での加点

令和３年１月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」がございます。「特別枠」は、優先的に審査されますので、ぜひご検討ください。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査いたします。なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置を行います。

対象となる事業者

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

flow
従業員数 補助額 補助率
5人以下 100万円～500万円

中小企業
3/4

中堅企業
2/3

6人～20人 100万円～1,000万円
21人以上 100万円～1,500万円
【注】
「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。