「先端設備等導入計画」で固定資産税ゼロをめざしましょう！

　　　　　　　　　　　　　「先端設備等導入計画」とは？

「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、対象となる中小企業が、設備投資を実施する場所の自治体（市町村）に対し、「先端設備等導入計画」「経営革新等支援機関の事前確認書」「工業会等証明書」およびその他各自治体が求める資料を提出し認定を受けると、固定資産税軽減などの各種措置を受けられます。

（中小企業庁HP：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html）

 

 

　　　　　　　　先端設備等導入計画の認定を受けるメリット　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

１．償却資産に係る固定資産税の軽減

• 最初の３年間、課税標準を各市町村条例によりゼロ～１／２へ

２．国の補助金施策に対する優先採択、補助率アップ等

　　対象補助金は、以下の４つ。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進支援事業（ものづくり・サービス補助金）
• 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
• 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
• サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 補助金）

３．国による金融支援

• 信用保証（追加保証）

 

　　　　　　　　　先端設備等導入計画の認定が受けられる企業

　 中小企業等経営強化法第2条第１項による

 

　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税軽減対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下記の設備（工業会等証明書が入手可能な設備）

• 【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】
• 機械装置（160万円以上/10年以内）
• 測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
• 器具備品（30万円以上/6年以内）
• 建物附属設備（60万円以上/14年以内）※ 家屋と一体となって効用を果たすものを除く